[医療現場の失敗学] 職員の意識改革に失敗し、介護事業を撤退？

4月に実施された介護報酬の改定は予想以上に厳しい内容だった。特に単独経営の介護事業所では、より一層の経営努力が必要だと感じた経営者は多いだろう。「介護事業を続けていくことが可能だろうか？」と考えている事業所も増えていると聞く。相変わらずの人材不足で、求められるスタッフの賃金改善は確実に経営を圧迫し、利益を出して安定経営を続けるには相当の努力を強いられる。介護が必要な人口は増える一方だが、事業所の将来は見えてこない。これ以上、経営が悪化しないうちに見切りをつけた方が良いのではないかと考え、撤退を検討する事業所も出始めている。

 

■競争激化で利用者が減少したデイサービスの改革

私自身が途中から経営に関与した単独経営のデイサービス。開業して10年が経過していた。ここ数年で周辺に同様の事業所が増え、競争が激しくなっていた。利用者が増えず、収入が大幅に減少。5年ぶりに200万円の赤字となった。スタッフの平均年齢は40歳を超え、医療技術者以外は全員が他業種からの転職組。何とか利用者を増やそうと会議を重ねたが、スタッフからは建設的な意見は出てこなかった。「この施設の特徴は？」と聞いても、「手厚い介護」と答えるだけ。数日施設に通って現状把握に努めたが、利用者の減少もあってスタッフが明らかに余っていた。「手厚い介護」とはただスタッフが多いだけのことで、利用者の増加には全くつながらないように見えた。

そこで、「ほかの施設にはない特徴を考えよう」と話し合ったが、真剣に考えているとは思えない意見しか出てこなかった。それならばと、こちらから改善案を出して実行するように促したが、1－2か月は頑張る様子を見せても長続きしない。現状のまま大きな変化は求めないと考えているように受け取れた。

その後、赤字が続けば経営が成り立たなくなるからと、スタッフに理解を求め、小規模デイに変更。人件費を抑制し、余ったスタッフで居宅介護支援事業所を立ち上げ、利用者の増加につなげる新しい体制で再スタートすることになった。単独経営の小さな介護事業所の利用者は、管理者の営業力によるところが大きい。日ごろの営業努力が欠かせない。経営者と管理者が一体となって取り組まなければ利用者は増えない。しかし、他業種からの転職組は指示をしても積極的に動かない者も多く、「利用者が増えないのは経営者が悪い。自分たちには全く責任はない」と考えがちで、経営者である私自身も動ける時間に限りがあった。経営者自らが現場に積極的にかかわらなければ、なかなか経営改善はできない。

 

■意識改革を促しても、やる気の見えない転職組

何とか意識を変えさせるために、デイのスタッフに他施設を見学させた。しかし、「ほかの施設の介護はどうでしたか？」と聞いても、「うちの施設はとてもかないません。でも、あそこまでやってよいものかとも思います」とあっさり答える。「では、どんな特徴を出していけばよいですか？」と問うても、のらりくらりと答え、出てくるのは何も考えていないと思える抽象的な案ばかり。それでも、設備の手直しをする案が幾つか出たので、早速改善し、やる気を誘った。

一方、居宅介護支援事業所の営業については、当初の意気込みが「本当だったの？」と疑うほど全く続かなかった。営業範囲が狭く、何かにつけては施設に残って利用者のサポートをしようとする。営業日報を出させたが、せいぜい1日4－5件程度の営業で、スタートして数か月で小康状態。時間がかかるだろうと予想はしていたが、あまりのひどさに、介護業務から営業への変更には無理があると考えさせられた。

活気のある事業所にするには、明確な目標と人任せにしない職場風土づくりが必要になる。「どこの事業所もどんどん営業していますよ」と周辺の施設を見習い積極的な行動をするよう促したが、その時は「頑張ります」という姿勢を見せても、営業報告を見るとがっかりさせられる言い訳ばかりだった。40歳を超えての他業種からの転職組で、積極的に介護で頑張ろうとする人材は少ない。

 

■中心的な役割のスタッフ2人が退職を希望

4月の改定を踏まえ、介護報酬の減額予想と対策について検討することになり、どのような利用者にターゲットを絞って施設を運営していけばよいかについて再度話し合った。中心的な役割を果たすスタッフ2人は改定による収入の減少で運営が難しくなると考えているようだった。それでも、とにかく改定に対応できる対策を考えなければ将来が見えてこない。できる限りのことをやってみるしかない。しかし一方で、赤字が続けば閉鎖も視野に入れるしかないとも考えていた。経営者がどのように指示をしても、現場にいられる時間が少なく、スタッフ任せの部分が多ければ、スタッフの士気も上がらない。何とかしなければと思ったが、変化を好まないスタッフには全く響かないようで、変化を受け入れようとする心は少しも見られなかった。

その後、新しいパンフレットの作成準備が終わり、4月以降の運営方針の確認をしようと会議を開いたところ、冒頭で突然、中心になって働いていた2人から退職願が出された。経営者目線で言えば、「これだけいろんなことをやらせておいて」と思う気持ちもあった。あまりの向上心のなさに驚き、「自分たちのことしか考えていない」と呆れた。もともと施設の閉鎖もありと考えていたので、「それなら以前から話していたように、あなた方が辞めるのであれば、施設を閉鎖する方向で検討します」と返事をすると、2人はびっくりしたような顔で「続けないのですか？」と答えた。

これまでに何度も施設を存続させるために話し合ってきたが、こちらの危機感が伝わらず、2人から積極的な協力は得られなかった。そのため、結論を出すのは早かった。退職日は2か月後で、1か月は有給休暇の消化をしたいと言われた。管理者としての責任感はなく、「逃げる」と感じさせる辞め方だった。2人に続いて、パートの人たちも退職する可能性がある。１か月では人材の補充ができる確率は低い。いろんな面から考えて閉鎖する判断となった。「閉める時期については検討して連絡します」と返事をして、その日の会議は30分ほどで終了となった。なかなか収入が増えない状況に悩んでいたので、むしろスッキリした。

 

■会社都合での退職をもくろむスタッフ

その会議から1週間後、閉鎖日を2か月後に決定。準備を進めていたところ、2人から「今回は倒産になりますか？」と連絡があり、「つぶれるわけではないので倒産にはなりませんよ」と答えた。会社都合で失業保険を受け取ることを考えているのではないかと感じ、決断をして正解だと思った。

事業をスタートすれば、何としてでも継続しようとするのは当然のことだ。しかし、このような向上心の低いスタッフと仕事を共にするのは難しい。事業を継続するのであれば、「一からのやり直し」が必要である。経営者としての情熱も薄れていた。

残務処理を進めていたところ、デイサービスの管理者Sさんから、「今回の退職は会社都合になりませんか？」と相談があった。予想通りの展開。あらかじめ職業安定所にも確認した上で、Sさんたちが退職をするから閉鎖することになった上、退職日も希望通りであることから自己都合になるという説明をした。それでも、不服そうにしていたので、「どうぞ、職安に確認してください」と突き放した。これが介護従事者の実態だと考えさせられ、介護事業の難しさを痛感した。

単独経営の小規模介護事業所は、人材不足に始まり、介護スタッフの質、事業所同士の競合など多くの問題を抱えている。そのような中、厳しい競争を勝ち抜いていかなければならない。その上、介護報酬の改定は経営をますます厳しい状況に追い込んでいる。民間企業が多く参入しているだけに小規模事業所の立ち位置は難しく、これからは資金面に余裕のない事業所は変化に対応できないと予測される。生き残る方法は限定され、事業自体の見直しも迫られる。場合によっては縮小、再編、M&Aなども視野に入れることも選択肢となり得る。介護業界の抱える問題はさまざまで、特に人材の問題は避けては通れない。生き残り戦略は、事業者同士の連携や不採算事業の撤退をも含めての決断となる。経営者自らの賢明な判断が求められていることを忘れてはならない。