[医療現場の失敗学]税理士が勧める節税対策で追徴課税!?

開業する場合、勤務医の時とは違って、事業としてのさまざまな申告手続きが必要となる。自分で行うのは不可能に近いので、通常、税理士に依頼するが、医業中心に税務を行っている税理士は意外に少ない。そのため、ほとんどが知人、医薬品総合商社、開業医などの紹介に頼る。

しかし、紹介者自身も税理士の能力を把握しておらず、適任かどうかではなく、「誰々が頼んでいるから」「金額が安い」「話しやすい」などの理由で紹介されることが多い。大人数の税理士を抱える事務所になると、所長に会えるのはぜいぜい申告前に1－2回程度で、クライアントの多い事務所では所長が直接担当をしない場合もある。では、税理士であれば誰でもそんなに能力に変わりがないかというと、そうではない。税務調査で初めて税理士の能力が分かって、「これではだめだ」と交代させることもある。

■積極的な経営展開のために税理士を交代

個人経営の眼科クリニック。月の診療報酬は1500万円を超え、年間の所得も5000万円以上だった。顧問税理士は、医療機器メーカーからの紹介で、元税務署員で65歳を超えていた。どちらかというと守りに強く、積極的な節税対策には乗り気ではなかった。眼科医不足の地域での開業で、収入の伸びも早く、それなりに投資もしていたので、確定申告時には銀行からの借り入れで所得税を支払っていた。そのような状況もあって、資金繰りを安定させるための改善が必要だと考えた。方法としては、医療法人の設立を税理士に提案したが、経験がなく、なかなか思うように進まなかった。このままでは時間がかかり過ぎると、こちらで準備をして医療法人の申請を行った。

運転資金としての借入金や院長への貸金など幾つか問題があったが、何とか医療法人の認可が下りた。今後は個人と法人をしっかり分けて運営することを院長と確認した。

一方、院長は診療圏内にほかの眼科が進出してこないよう、分院展開が必要だと考えていた。そのため、これまでの医療法人の認可までの対応や年齢的な面もあって、現在の税理士では積極的な展開をするのには問題があると感じていた。そう思っていた矢先、ひと駅先に新たな分院用の用地が見つかり、医師が確保できれば展開したいと考えた。医療機器メーカーの担当者の紹介で、近くの病院から医師を迎えることになったので、これからはより積極的な経営と素早い対応のできる体制が必要だと考え、個人経営時代から合わせて6年お世話になった税理士を交代するのに丁度良い機会だと捉えた。

■節税対策を強く勧める税理士を新たに採用

取引業者の紹介や開業医からの評判などを聞き、数人の税理士と面談した。その中でも特に、「メディカル・サービス法人（MS法人）を利用した節税対策などの工夫をすれば、有効な資金活用ができる」と強く勧める40歳の税理士の意見に賛同した。分院を展開するに当たって、土地の購入や建築も絡むので、いろんな対策が必要になる。これまでの税理士からは、別法人を持ちながら、何も提案がなかったことを考えると、これまで支払った税金には無駄が多いと感じられた。そのため、これから分院の展開を考える院長にとっては大きな魅力に感じたようだ。事例や税務当局との交渉話などから、「この税理士に任せておけば大丈夫」と感じ、その手腕に期待した。

元々、医療法人化する前の個人経営時代に、別法人として設立していたコンタクトレンズの販売会社であるD社があった。新たにMS法人を設立するよりも、この会社を有効活用する方が効率的だと考え、これまでコンタクトレンズに関する目的のみであった定款を、税理士の指導の下いろんなことができるように変更した。D社はMS法人となった。クリニックの管理業務や事務の委託業務など、税理士の指導の下に金額を設定。それらをD社から医療法人へ請求することで、節税対策が進められていった。医療法人で制限される資金活用はこのMS法人で行った。医療法人の分院も順調に推移し、さらなる分院展開を考えるようになっていた。

■突然の税務調査で、まさかの指摘

ある日、税理士から「税務調査が入ります」と連絡があった。医療法人を設立してから5年が経過していた。事前の打ち合わせの中では、「問題になるとすれば、交際費あたりですかね」という話をした。当時、積極的な分院展開などを考えていたので、交際範囲も広がっていた。大学の医局、周辺の不動産会社や建築会社などとの交際費は、多少否認されてもしょうがないと考えた。当然、D社との取引についても確認した。医療法人設立当初からの取引ではなかったので気にはなったが、税理士の指導の下で進めたことなので、内容を確認されたとしても、契約書などはきちんと整備してあるので、全く問題ないだろうと考えていた。

税務調査当日、税務署員2人が来院。私も同席した上で、簡単な聞き取り調査があり、その後、院長があいさつ。午後から本格的な調査が始まった。

書類の提出も求められる可能性があるので事務所で待機していると、税理士が来てMS法人について触れた。「業務委託や管理業務については経費として一切否認する」と税務署員が話しているという。全く想像もしない展開だった。「以前担当した会社ではもっと上乗せした金額を請求していたので、この程度は問題になりません」と税理士が豪語してスタートした内容だっただけに、「そんなばかなことがあるのか？」と考えた。「何とか一部分でも認めてもらうように交渉できないのですか？」と税理士に聞くと、「管理業務については全く交渉できる気配がない」と言う。「こちらに一緒に来て話してもらえませんか？」と言われたが、その内容について問われても、回答できる準備が全くない。「とにかく、しっかり交渉してください」とお願いした。

すぐに、院長に報告。「このままではＭＳ法人の管理業務は認められそうにありません」と言うと、院長は「それは税理士が問題ないって進めた内容でしょ？」と驚いて尋ねた。私は「そうなのですが…」と答えに窮した。否認されると、数百万円の税金が発生する。「認めてもらえないのであれば、この部分のみで調査が終わるように税理士にお願いします」と言い、業務に戻った。内心、「あれだけ確認したのに…」と思ったが、税理士を信頼してMS法人を利用したのだから、当然われわれの責任でもある。

調査はこちらが思うようにはならなかった。いったん、調査官は「D社との取引の一部を否認で調査を終了する」と言って帰ったが、再調査が必要とされ、翌日も調査となった。ほかの経費も細かくチェックされ、「交際費で同じ飲食店の利用が多い」「個人的にも利用している」と否認され、さらに税金を支払うことになった。予想外の悪い結果となった。

交際費の件は予想していた部分もあって院長も納得していたが、D社との取引の件については院長の気持ちは収まらなかった。「税理士が問題ないと言っていた内容がこのような結果になるとは考えられない。こちらにも責任はあるけれども、税理士にも責任があるはずだ」と言って譲らなった。当然だと思った。

最終的に、税理士と話し合って、この部分に関する税金の負担を折半することで収めることになった。それにしても後味の悪い税務調査となった。この税理士にはその期をもって、顧問を辞めてもらうことになった。

税金の負担が多いと感じるようになると何かうまい方法はないかと考える。しかし、そう簡単に節税できる方法はない。そこばかりを考えていると、「上手な節税方法がありますよ」という甘い言葉に乗ってしまう。「うまくいけば」とか「この程度であれば問題ないだろう」と考えていると、相手も調査のプロ、見逃さない。税理士を選ぶ時には、節税対策ばかりを考えるのではなく、そのリスクについてもしっかりとした説明や裏付けができる能力を見ることが必要になる。税務調査で税金を支払うのは決してよいこととは言えない。考え方もいろいろであるが、医業の顧問経験が5件以上あり、医療制度を理解していて、分からない点はしっかり調べながら対応してくれる税理士を顧問にすべきではないだろうか。